補助金、助成金、給付金、協力金ってそもそも何？
2019年末から猛威を振るっており中々収束しないコロナウィルスの猛威。この３年で経営に大きなダメージを追っている事業者様からの相談が後を絶ちません。最初の問い合わせは、「コロナ禍で売上が伸びず経営が苦しいので何か利用できる補助金はないのか？」、「コロナ禍で人を雇っている余裕がない。国は何か支援をしてくれないだろうか？」、「このままコロナが続けば生きていくことさえ儘ならない」という悲痛な相談が多いです。これら相談を受けた時に私もかなりハードな時間を強いられます。家族を持つ身としてご家族に対してのご不安を非常に共有できるからです。
補助金とは？
まず簡単に補助金について説明しますね。問い合わせしていらっしゃる事業者様も区分けが分からないので最初にしている説明になります。補助金とは、新規事業やサービスなどを新たに導入される際に利用できる国や自治体が交付するお金です。つまり、コロナ禍で苦しいからだけでは貰えません。コロナ禍で苦しい中でも何か別事業、サービスをやっていきたいが資金が足りないときに活用されるものです。しかも申請すれば全員が受け取れるわけではなく、採択審査があります。採択率は補助金によって違いますが、ものづくり補助金で４割から５割くらいですかね。そして大抵の補助金は中小企業2/3、中堅企業1/2までしかでません。例えば事業で1,000万円かかるとしても中小企業なら750万、中堅なら500万円など全額が交付されるわけでないことが多いです。また、前受けできることはあまりなく、一旦は自社ですべての費用を立て替えて設備を導入し、事業開始する前（それぞれの補助金で条件が異なります）などに事務局の審査を受けて初めて支払われるものです。結構厳しい条件ですが、コロナ禍で生き残った事業者様こそ利用を検討される価値はあると思います。その際は是非各種補助金の公募要領をじっくり読んでくださいね。
助成金とは？
つぎは助成金です。助成金も国や自治体がお金を交付してくれますが、補助金との違いは公募要領に記載の要件、資格さえ満たせば交付されるものです。国の助成金としては主に厚生労働省が交付しておりますが、経済産業省も実施しております。ただし、やはり後払いのケースが多いのと、厚生労働省としては働き方改革などを推進する企業を支援することを目的としているため、要件、資格が厳しいものも多々あります。また、こちらも全額が支払われませんが、補助金よりかなり良い条件となっていると考えます。
給付金とは？
つぎに給付金です。給付金は生活に困窮されている事業様に対して国や自治体がお金を交付してくれ、更に助成金より要件、資格が緩く法人ではなく、個人事業主でももらいやすいものとなっております。コロナ禍において飲食店様に対しての給付金が多く出ており非常に助かったようですが、一方で給付金も収入にあたるため給付金を得た翌年からの税金で結構痛い目に合われた事業様も数を多くいるようです。給付金は使用条件は結構緩いのが特徴です。
協力金とは？
最後に協力金です。協力金は国や自治体の依頼、要請に従った場合に交付されるお金です。お金の使い道も限定されないのが一般的です。
補助金、助成金、給付金、協力金はどうもらうの？
では補助金、助成金、給付金、協力金はどのようにしてもらうことができるのでしょうか。これら４つに共通していることはとにかく申請することです。補助金は申請してから約２～３カ月の審査の後に採択か不採択かが発表されます。助成金は要件、資格さえ満たせば支払われます。給付金、協力金も同様です。支払いまでの期間は役所の混み具合によるようで、３～４カ月も支払いがなくて困っていた事業者様もいらしたやに記憶しております。しかしながら、コロナ禍で活用された給付金、協力金の数も昨年2022年６月以降からほとんど出てきておらず、結構な事業者様が苦慮しております。コロナ禍はもう過去のものになりつつあります。もちろんまだまだ感染力が高く、亡くなられている方も多くいらっしゃいますが、３年前と比べるとやはり徐々に収束しつつあり、また一方で国や自治体としても援助が限界に来ているのかもしれません。
給付金、協力金で不正受給が横行しているようです。うっかりミスは許されますが、しっかりと事実に基づいた申請をしてくださいね。
補助金、助成金、給付金、協力金の概要
これからの経営はどうすれば良いの？
コロナ禍を耐え抜いた事業様に、これからの経営はどうしたら良いのか？という相談を良く受けます。私はまず今後５年の事業計画を作りましょうと提案しますね。事業計画？なんて難しいものを作ったことがない！とおっしゃる社長様が非常に多いですが、やはり青写真を作成しないと何を目標にしていくかが明確ではないので、その場しのぎの対応になってしまいます。そして、この５年事業計画を最初に想定する際に、現状の延長線上の５年後ではなく、なんの制限もないとされる売上見込をまず立てることをお薦めしています。みなさんスタートから、うーん、いまの単価がこれで、５年後にはこれくらいかな？と言われます。その単価、そもそも適正ですか。その単価だから御社の製品、商品、サービスを購入しているんですか？とすかさず聞き返します。日本の製品、商品、サービスは安すぎです。海外に目を向けてください。海外で１杯750年程度で食べられるラーメンなんてないと思います。イギリスでは確か１杯2,500円くらいだったかと（もちろん観光地価格ですけど）。そこまで値段を上げた方が良いとは言いませんが、単価の見直しなどは必須です。話を元に戻します。５年後にあなたは一体いくら売り上げて、いくらも儲けがあればハッピーですしょうか。そこから事業計画を立てていくべきです。
事業計画の詳細な作り方は別信で記載致しますが、まずは事業計画ですね。そして、コロナ禍を耐えられた皆様方の財務状況を確認し、補助金が使用できるようであれば補助金を活用されて、新規事業、サービスなどに打って出られることも検討されるべきです。アフターコロナはもうすぐそこまできています。実際は私が事業再構築補助金を申請させていただいた事業者様も疲弊していながらも、次の一手を打ちに勝負にでています。皆様方はコロナ禍を生き延びたのです。必ず良い未来が開けます！是非頑張ってください！
